粗大ごみのリサイクル方法

『特定家庭機器再商品化法』により、消費者、小売業者、製造業者はそれぞれリサイクルを推進することを義務づけらている

家庭から廃棄される粗大ごみは各自治体が収集、処理を行ってきました。しかし、その中にはごみ処理施設での処理が困難なものが多くあります。家電製品にはこれに該当するものも多く、再利用可能な資源が多くあるにもかかわらず、大部分が埋め立てられている状況にありました。
そこで、廃棄物の減量や資源の有効活用の観点から、廃棄物のリサイクル推進のため制定された法律が、『特定家庭機器再商品化法』です。この法律ではエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目が特定家庭用機器として指定されました。そして消費者、小売業者、製造業者はそれぞれの役割を分担し、リサイクルを推進することを義務づけられています。その際、引取りを求めた消費者は小売業者や製造業者からの求めに応じ、料金を支払うこととなります。

消費者はリサイクル料金と収集、運搬料金を支払い、小売業者は販売した製品を引き取る義務があり、製造業者は製造等したものを引き取り再商品化

消費者、小売業者、製造業者は、次に挙げる役割があります。
消費者は、特定の家電製品を廃棄するにあたり、適切に処理することが求められます。リサイクル料金と収集、運搬料金を支払う必要があります。
小売業者は、過去に販売した製品を引き取る義務があります。そして消費者が買い替えの際、必要に応じ同種の廃棄物となる製品も引き取ります。
製造業者は、製造等したものを引き取り、法に基づき定められた基準にのっとり再商品化します。具体的な方法として大きくわけて二通りあります。新しい製品と買い替える場合と使用しなくなった製品を処分する場合です。買い替えの場合は、製品を購入の際に小売店等に廃棄する製品の引き取りを依頼すれば良いです。
通信販売等を利用した場合も同様です。使用しなくなった製品の処分は、製品を購入した店舗に引き取りを依頼します。通信販売等で購入した製品も同様で、通信販売等で利用した会社に実店舗がある場合、その店舗に依頼することも可能です。
また、購入に利用した店舗は、会社単位で考えます。引越し等で実際に購入した店舗に製品を持ち込むことが困難になった場合でも、他の支店などに引き取ってもらうことも可能です。

正しく処分し、限りある資源を有効に再利用することで環境を守る

購入店に依頼できない場合は自治体に引き取ってもらうことも可能です。その際は自治体に問い合わせる必要があります。もしくは『指定取引場所』に自身でもっていくことも可能です。これは事前に郵便局などで手続きをする必要があります。
正しく処分することで、不法投棄等、環境へ悪影響を及ぼす行為を未然に防ぐことにつながります。また、限りある資源を有効に再利用することが出来ます。